公正証書遺言

公正証書遺言とは?

公正証書遺言とは、公証役場公証人の方に作成してもらう遺言のことです。

公証人公証事務を担う方で、元判事や元検事といった方々などの法律の専門家が、法務大臣に任命されてなります。

また、公証人公務員ですので、中立、公正な立場ですから、その公証人に作成してもらう公正証書遺言は最も安心で安全な遺言と言えます。

公証役場は全国約300箇所約500名の公証人の方々がいらっしゃいます。

お近くの公証役場を調べるときは、日本公証人連合会のホームページをご参考にご覧ください。

日本公証人連合会ホームページ

では、以下に公正証書遺言の特徴を挙げます。

1.公正証書遺言が作成されているかどうか調査ができる

自筆証書遺言の場合、その存在を相続人の方が知らなければ、探すのが困難になります。

しかし、公正証書遺言の場合、それが平成元年以降に作成されたものであれば、コンピューターで管理されているため以下をご準備してお近くの公証役場に行くと調べることができます。

相続人の方が調べる場合

  1. お亡くなりになったことが確認できる戸籍謄本等
  2. お亡くなりになった方との関係が確認できる戸籍謄本
  3. 依頼者の身分証明書と認印

相続人ではないが、自分が遺言で財産を受けると考えられる場合

お近くの公証役場で確認の上、以下の書類をご準備の上、ご相談されると良いと思います。

  1. お亡くなりになったことが確認できる戸籍謄本等
  2. 依頼者の身分証明書と認印
  3. 遺言で財産を受ける可能性があることを証明できる資料

相続人でない親族や他人(専門家等)の場合

上記必要書類の他に以下が必要になります。詳しくはお近くの公証役場でもご確認ください。

  1. 相続人の委任状
  2. 委任者の印鑑登録証明書
  3. 代理人の身分証明書と認印

2.病気などで書くことが困難な方も、公正証書遺言なら作成可能?

民法が改正されたことで、平成12年から病気などで手が不自由で書くことが困難な方や、口をきくことができない方、耳が聞こえない方も公正証書遺言を作成することが出来るようになりました。

方法としては通訳人の通訳による申述によって作成する形となります。

以下に民法の関連条文を載せておきます。

ご参考にご覧ください。

民法第969条

公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一 証人2人以上の立会いがあること。

二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること。

四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

第969条の2(公正証書遺言の方式の特則)

口がきけない者が公正証書によって遺言する場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第二号の口授に代えなければならない。この場合における同条第三号の規定の適用については、同号中「口術」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。

2前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第三号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。

3公証人は、前2項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。

3.公正証書遺言を作成するための必要書類は?

公正証書遺言を作成するための基本的な必要書類は以下となります。

内容によっては他にも必要となる場合がございますので、あらかじめ公証役場にお問い合わせ頂きご確認ください。

  • 遺言者の本人確認書類(原則として印鑑登録証明書ど実印)
  • 遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本
  • 相続人以外の方に遺産を贈与したい場合は、その方の住民票
  • 不動産が財産に含まれている場合はその登記簿謄本と固定資産税評価証明書
  • 証人予定者の名前・住所・生年月日・職業を書いたメモ ※遺言者が証人を用意する場合。

4.公正証書遺言を作成するための法定手数料は?

公正証書遺言を作成するための法定手数料は以下になります。

あくまで、法定手数料ですので、専門家にサポートを依頼した場合は、他に専門家への報酬が必要となります。

また、計算の上での注意事項も下記にございますので、ご参考にご覧ください。

目的財産の価額 手数料
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円
1億円を超えて

3億円まで

5000万円毎に

+13000円

3億円を超えて

10億円まで

5000万円毎に

+11000円

10億円を超える部分 5000万円毎に

+8000円

計算の注意事項

  • 全体の財産が1億円以下の時は遺言加算として11000円が加算される。
  • 公証人の方に病院等に出張してもらう場合は『日当』『旅費』『上記手数料の50%』が必要となる。
  • 遺言により財産を受ける人毎に上記表の手数料を計算する。

例 3000万の財産を遺贈したい

※1億円以下のため、遺言加算11000円が加算されます。

遺贈の内容 手数料
1人に遺贈 23000円+11000円

=34000円

1500万円ずつ

2人に遺贈

46000円+11000円

=57000円

 

以上が公正証書遺言の概要になります。

公証人の方との打ち合わせなどが難しい場合は、当事務所までお気軽にご連絡下さい。

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